地震や津波などによる従業員のケガや死亡も労災認定される傾向にあります。

ハイパー任意労災の 地震・噴火・津波危険補償特約
仕事中の地震や津波などによって従業員がケガや死亡した場合も労災認定される傾向にあります。
地震が年間 5.000回以上(気象庁ホームページより) 起きる日本国内では、もはや地震は偶然性のものでは無く、予見可能なリスクとなり企業側が注意義務、結果回避義務を果たさなくてはならなくなりました。

2011年に労働災害で死亡し、労災認定された人の半数以上は東日本大震災が直接の原因だったとの発表が厚生労働省からありました。朝日新聞2012年5月25日
ハイパー任意労災は業務中の地震や噴火、津波などによる従業員のケガや死亡も補償が可能です。
(地震・噴火・津波危険補償特約セット時)

さらに、使用者賠償責任補償特約(使用者賠償責任拡張補償特約セット)をセットすると従業員の業務中の 地震・噴火・これらによる津波などによるケガや死亡などによる 法律上の賠償責任を1災害最高3億円(注)まで補償します。 (地震・噴火・津波危険補償特約セット時)
※損害賠償金の支払いにあたっては、政府労災保険などによる給付決定、または業務災害・通勤災害に該当しないことを理由とした不支給決定が必要となります。 (注)事業内容によっては引受限度額が1災害最高1億円になります。
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