高額療養費制度と限度額適用認定書について


1,高額療養費制度により負担の上限額(自己負担限度額)を超えた分が払い戻されます。

重い病気などで病院に長期入院したり、治療が長引く場合にlは、医療費の自己負担額が高額と なります。そのため家計の負担を軽減できるように、負担の上限額(自己負担限度額)を超えた 部分については健康保険に請求すると払い戻される『高額療養費費制度』があります。
ただし、入院中の食事代や差額ペッド代、先進医療など健康保険診療の対象とならない費用に ついては別途自己負担が必要となります。

【例】100万円の医療費で、窓口の負担(3割)が30万円かかる場合 ※所得区分が一般の場合
医療費 100万円
窓口負担 30万円
高額療養費としてご加入の健康保険から下記の金額が払い戻されます。
30万円(窓口負担)−87,430円(負担の上限額) = 212,570 円
負担の上限額
80,100円+(1,000,000 円−267,000 円)×1% = 87,430 円
212,570円が高額療養費としてご加入の健康保険から払い戻され、実際の自己負担額は87,430円となります。
最終的な自己負担額となる毎月の負担の上限額は、年令や、所得水準によって異なりますので下表をご覧下さい。※下表は70才未満の方の値になります。70才以上の方はご加入の健康保険にお問合せ下さい。
所得区分 1ヶ月の負担の上限額
(3割の自己負担金からこの金額を差引いて戻ってきます)
上位所得者
(月収53万円以上の方など)
150,000 円+(総医療費−500,000円)×1% 
一   般
(上位所得者にも低所得者にも該当しない方)
80,100 円+(総医療費−267,000円)×1% 
低所得者
(住民税非課税の方)
35,400 円

2.高額療養費の『限度額適用認定書』を利用することができます。

高額療養費について、70才未満の方※は加入している各健康保険に事前に申請し、『限度額適用認定書』交付を受けて医療機関の窓口に提出すれば、 医療機関でのお支払いを負担の上限額(自己負担限度額)までにとどめることができますので、多額のお支払いをされる必要がなくなります。
※70才以上の方は既に同様の取扱いが行われているため、申請の必要はありません

AIUハイパーメディカルにおける高額療養費
AIUのハイパーメディカル(業務災害総合保険/疾病人院医療費用補償特約・疾病入院医療保険金支払特約等セット)では、病気治療のために2日以上入院された場合*、公的医療保険制度または労働者災害補償制度を利用され 実際に負担された費用が支払われます。 例えば、病気で入院することにより自己負担した医療費の3割自己負担部分が支払われます。
※先進医療による治療の場合、入院の条件はありません。
※ただし、お支払額は高額療養費、付加給付を差し引いた額となります。

入院の際は高額療養費制度「限度額適用認定証」の手続きをおすすめします !

病気で入院して100万円の医療費がかかったケース(厚生労働省のモデルケース)では、健康保険の負担割合が3割の方の負担額 は30万円となります。この場合、高額療養費制度を利用すると自己負担限度額(一定の金額※1)が約9万円となります。高額療養費制度を利用した 場合の最終的な負担額は変わりませんが、「限度額適用認定証Jの有無により直接医療機関へお支払いされる金額が変わります。


※下表は所得区分が一般で総医療費が100万円(3割の自己負担30万円)の場合の事例です。一定の金額※1は87,454円

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