過労死や過労自殺が発生した場合、会社の安全配慮義務違反による損害賠償の責任が生じる場合があります

ストレスや過労による労災認定が増えてます
従業員の方々一人ひとりの自分の健康管理は当然の事、 会社にはこうした従業員の健康管理の支援を適切に進めていく責任があります。

健康管理に対する支援体制が不十分なまま過労死や過労自殺が発生した場合、会社の安全配慮義務違反による損害賠償の責任や社会的信用の失墜などから事業の継続が困難になる可能性もあります。

特に昨今では、右上図のように精神障害が原因の労災申請が増加しており、会社の従業員に対する心のケアがより重要な支援項目として注目されています。

また過労自殺に至っては、残された遺族の会社に対する思いは、通常の労災事故以上に重く、会社の責任に言及するケースが多い様です。

AIUのハイパー任意労災なら、過労などによる脳・心疾患、精神障害を原因として、万一従業員の方が死亡したり、後遺障害を生じた場合も会社側の賠償責任額を最高3億円(注)1を限度に補償できます。

※保険金のお支払いの要件に、「労災の給付決定の有無」や、「脳・心臓疾患、精神障害を発病した日」および「死亡した日または後遺障害を生じた日」が 保険期間中であるかどうかが問われますが、各々、事故の状況により認定条件が異なりますので、詳細は当社にお問合せ下さい。

精神障害等に係る労災請求・支給決定件数の推移

出典:厚生労働省
「平成22年度脳・心臓疾患および精神障害などの労災補償状況まとめ」

脳・心臓疾患に係る労災請求・支給決定件数の推移

出典:厚生労働省
「脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況(平成16年度)について」
「脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況(平成18年度)について」

(注)1 使用者賠償責任補償特約(オプション)をセットした場合、会社側の賠償責任額を最高3億円を限度に補償されますが、損害賠償金の支払いにあたっては、政府労災保険などによる給付決定、または業務災害・通勤災害に該当しないことを理由とした不支給決定必要となります。 事業内容によっては引受限度額が1災害最高1億円になります。
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今や従業員の健康問題も会社が配慮する時代です。

最近の脳・心臓疾患の労災認定件数、及び精神障害を原因とする自殺の労災認定件数の高止まりなどを受けて、 労働安全衛生法の一部が以下のように改正されました。

1. 労働安全衛生法の改正 〈平成8年10月)

労働者の健康診断の結果が良好でない場合、医師の意見を聴き、さらに必要に応じて、就業場所の変更や労働時聞の短縮など、 職場における健康管理を行うことが義務化。

2.労働安全衛生法の改正 〈平成8年4月)

長時間労働者や、健康上の不安を有している労働者(申出を受けて実施)などについて、医師の面接指導を行い、上記1.同様の職場における健康管理を行うことが義務化。平成20年4月からは50名 未満の企業も対象に。

3.労働契約法がスタート! (平成20年3月)

労働者に対する「安全配慮義務」が明文化され、より企業側の責任が明確に。「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、 身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」 (第1章 第5条 抜粋)