法人 個人事業主が 加入できる ハイパー任意労災 疾病入院医療保険金支払特約が付帯可能

法人契約で、疾病入院医療保険金支払特約が付帯可能なハイパー任意労災

ハイパー任意労災(業務災害総合保険)


病気入院の場合     ケガの入院の場合

AIUのハイパー任意労災はけがの補償や、特約により病気の補償も無記名で人数制限無く貴社の役職員を漏れなく全員補償出来ます!
昨今の日本人の賠償意識の高まりを反映し、労災事故が生じた場合で企業側に過失がある場合は、労災での給付金以外に高額な賠償金額 の支払いを命じられる場合が増えてきています。

また病気に関しても 昨今では過労死や過労自殺が労災認定されるがケースが増加しており、残された遺族にとっては、過労死や過労自殺はケガによる労災事故以上に、会社の責任をより重く受け止める傾向があります。

特に最近では精神障害が原因の労災申請が増加しており、会社の従業員に対する労働環境と健康状態の管理はもとより、従業員に対する心のケアがより重要な支援項目として注目されています。
AIUのハイパー任意労災なら高額化する労災訴訟への備えとして、定額補償に加え 最高3億円まで賠償

※損害賠償金の支払いにあたっては、政府労災保険などによる給付決定、または業務災害・通勤災害に該当しないことを理由とした不支給決定が必要となります。 (注)事業内容によっては引受限度額が1災害最高1億円になります。

2000年以降は過労死・過労自殺の高額な賠償命令が増えてきています。

■労働災害関係高額事件(判決)
判決容認額等 業種 事故内容
1億6,524万円 建設 玉掛していた原木が落下 1994
8,486万円 学校 教諭が雪崩れに遭遇 1995
8,323万円 建設 作業員が2階開口部より転落 2005
6,539万円 販売 改修工事中のガス爆発 1997
6,419万円 建設 配電工事中に感電 1992
■過労死、過労自殺関係高額事件一覧(判決)
判決容認額等 業種 被災者
1億1,111万円 食品製造 製造作業員 2000
9,164万円 建設 現場所長 1998
8,911万円 広告 若手社員 1997
8,434万円 病院 研修医 2004
8,429万円 金属加工 若手作業員 2006

労災の死亡事故、必要補償額はどれぐらい?

■使用者責任が発生した場合の命の値段(目安)

※ライプニッツ式生命価値早見表(目安)による遺失利益の金額

年収/年齢 25歳 30歳 35歳 40歳 50歳
300万円 3,659万円 3,509万円 3,319万円 3,075万円 2,368万円
400万円 4,878万円 4,679万円 4,425万円 4,100万円 3,157万円
500万円 6,098万円 5,849万円 5,534万円 5,125万円 3,946万円
600万円 7,318万円 7,019万円 6,637万円 6,150万円 4,735万円
700万円 8,537万円 8,188万円 7,743万円 7,175万円 5,524万円
800万円 9,757万円 9,358万円 8,850万円 8,200万円 6,313万円
900万円 10,977万円 10,528万円 9,956万円 9,225万円 7,103万円
1000万円 12,196万円 11,698万円 11,062万円 10,250万円 7,892万円
※生活費控除率は一率30%で設定しています。
※上記ライプニッツ係数は、就労可能年令を67才として計算しています。
プラス

慰謝料

2,800万円

※日弁連交通事故相談センター東京支部発行「損害賠償額算定基準」

葬祭費用・諸経費
+α

35歳男性 [年収600万円(給付基礎日額1万円)被扶養者 妻35歳 子供2人]が労災事故により 死亡した場合

上表より 

遺失利益6637万円+慰謝料2800万円

※上記は一例です。実際には、過失相殺額や労災保険給付による控除、判決・和解・示談などにより決定される金額など、状況により必要補償額は異なります。
火災保険のお電話でのお問合せ

1治療費は全額補償対象となります。

2葬祭料は次のうちいずれか高い方の額が支給されます。
イ. 315,000円+給付基礎日額の30 日分(原則)
ロ. 給付基礎日額の60 日分(最低補償)

3ここでいう休業損害の不足分は、労災給付のない 1日目から3日目までの休業補償と、4日 目以降の給付基礎日額20%分となり ます(労災の特別支給金を考慮)。

4年金にかかる前払一時金の給付が受け られる場合は、その一時金のみ損害賠 償額から控除されることがありますが、 その後の年金については控除されない 「非控除説」とする判例が一般的です。 よって通常は、「非控除説」にしたがって 最終的な損害賠償額が決定されること となります。
*遺族補償年金前払一時金の最高限度額 は、給付基礎日額の1,0 0 0日分となり ます。

5労災保険には慰謝料がありません。 従って全額貴社の負担となります。